駐韓日本大使の帰任について

   

今年一月から日本に帰国している長嶺安政駐韓大使が韓国に帰任する事になりました。

岸田文雄外相は3日、韓国・釜山の慰安婦像設置への対抗措置として一時帰国させた長嶺安政・駐韓大使を4日に帰任させると発表した。韓国は像撤去へ具体的措置を講じていないが、5月9日の韓国大統領選後に発足する新政権との関係構築を優先。北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向けた連携が必要と判断し、1月9日からの大使一時帰国の措置を約3カ月で解除する。(サンケイスポーツより引用)

そもそもこの措置は2015年末のアメリカの仲立ちによるいわゆる慰安婦問題日韓両政府の合意の結果、「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決される事を確認」し、韓国政府設立の慰安婦団体「和解・癒し財団」に向け日本政府による10億円の現金(もちろん税金)の拠出を2016年8月末に履行したにもかかわらず、2016年末に韓国釜山の日本大使館近くに新たな慰安婦像を設置した事に対し、対抗措置として2017年1月の日本の大使引き上げを実行していました。

それから約3ヶ月、朴大統領弾劾による政府機能の停滞を勘案しても、「最終的かつ不可逆的に解決された」はずの慰安婦問題を蒸し返した釜山大使館の慰安婦像に全く変化はありません。にもかかわらず大使を帰任させた日本政府、そして安倍首相の判断は政権支持率の低下も含めたダメージを負うことになるでしょう。本当はこの件に関して一歩も引くべきではないと私も思います。

岸田外務大臣が述べた大使帰任の理由について「韓国が政権移行期にある中で、情報収集に一層力を入れ、次期政権の誕生に十分備える必要がある」と強調しておられますが、実際にはやはりアメリカと北朝鮮の動きに対応する為の苦渋の選択だったのでは?とも思います。

北朝鮮を巡る状況は日本で報道されているよりもさらに深刻だと言われています。相次ぐ弾道ミサイルの発射、核の小型化、ICBMの開発、これらに対し米韓も史上最大規模の合同演習が行われ、米軍特殊部隊による斬首作戦の実行をアメリカがチラつかせている今、次の瞬間にも戦端が開かれるかもしれない中、在韓邦人の保護や、より正確な情報の収集の為には隣国韓国への大使の帰任は必要な措置なのだと納得するしかないのでしょうか。

本当に大変なのは長嶺大使自身でしょう、もうすぐ戦争が始まるかもしれない国に行って、万が一の事態のための計画を練り、多くの残留邦人の運命をその双肩に背負わなければならないお立場は察するに余りあります。しかし多くの日本人の安心安全の為にその辣腕を振るって頂きたい。今後も私は長嶺大使を応援します。

政局スキャンダルで国会を空転させている場合ではありません。日本には日本だけが起こせるアクションがあるはずです。想定されるあらゆる事態に対して万全の備えが必要とされています。

いわゆる慰安婦問題について話したい事は多々ありますので、今後も折を見てご紹介できればと思います。

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 - 時事